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犯罪インフラ関係では、口座開設詐欺の検挙件数は242件（204件、＋18.6％）、検挙人員は127人（122人、＋4.1％）、犯罪収益移転防止法違反の検挙件数は1,014件（677件、＋49.8％）、検挙人員は800人（535人、＋49.5％）、携帯電話契約詐欺の検挙件数は32件（51件、▲37.3％）、検挙人員は32人（47人、▲31.9％）、携帯電話不正利用防止法違反の検挙件数は5件（9件、▲44.4％）、検挙人員は2人（10人、▲80.0％）、組織的犯罪処罰法違反の検挙件数は41件（46件、▲10.9％）、検挙人員は8人（6人、＋33.3％）などとなっています。また、被害者の年齢・性別構成について、被害者の年齢・性別構成について、特殊詐欺全体では60歳以上91.4％、70歳以上73.2％、男性（25.1％）：女性（74.9％）、オレオレ詐欺では60歳以上97.5％、70歳以上95.1％、男性（19.0％）：女性（81.0％）、融資保証金詐欺では60歳以上7.7％、70歳以上0％、男性（88.5％）：女性（11.5％）、特殊詐欺被害者全体に占める高齢（65歳以上）被害者の割合について、特殊詐欺 87.7％（男性22.0%：女性78.0%）、オレオレ詐欺 97.1%（18.5%：81.5%）、預貯金詐欺 98.2%（11.6%：88.4%）、架空料金請求詐欺 49.4%（56.3%：43.7%）、還付金詐欺 93.6%（25.8%：74.2%）、融資保証金詐欺 3.8%（100.0%：0.0%）、金融商品詐欺 25.0%（50.0%：50.0%）、ギャンブル詐欺 60.0%（55.6%：44.4%）、交際あっせん詐欺 0.0%、その他の特殊詐欺 40.0%（100.0%：0.0%）、キャッシュカード詐欺盗 98.7%（13.6%：86.4%）などとなっています。 本コラムでは持続化給付金の不正受給についても、その動向を注視しています。持続化給付金は新型コロナ禍で打撃を受けた中小企業や個人事業主らを早期救済するため「性善説」に基づいた手続きの簡便化・短期化を重視した制度で不正受給が横行した経緯があります。また、SNSなどを通じ悪用の手口が急拡散したこともあるとの指摘もなされています。制度を所管する中小企業庁によると、これまで約424万件で、計約5.5兆円が支給されましたが、 不正認定（5月26日時点）は個人と法人の1,218件で、総額は約12億2,600万円に上っています。チェックの甘さを背景に、組織的に手数料や全額をだまし取るケースが目立ちます。 直近では、警視庁に詐欺容疑で逮捕された東京国税局職員ら7人も、申請の名義人となった若者らとLINEでグループを組み、不正受給の方法を指南していたといいます（本件においては、グループのリーダー格は2月にアラブ首長国連邦（UAE）に出国した男性で、一連の手口は元大和証券社員が「発案した」と供述、被告ら3人がオンライン申請手続きを担い、給付金の申請に必要な虚偽の確定申告書類の作成は、元東京国税局職員と、同局鶴見税務署職員が担当、2人は国税庁に同期入庁した幼なじみで、国税局職員が鶴見税務署職員を詐欺グループに誘ったといいます。さらに、大学生の男性被告は、被告の指示を受け、給付金を申請するための名義人の大学生らを勧誘、「（勧誘に成功すれば）ボーナスを出す」「多数の人を誘えば高級焼き肉をおごる」などと持ち掛け、マルチ商法の手法で同級生や後輩を集めていったとされます。また、名義人から給付金全額を回収、約2割をメンバーで分け合った上で、残り8割を暗号資産のマイニング（採掘）を行うとする事業に投資していたといい、名義人は結局、投資の利益をほとんど受け取っていなかったとみられるています）。こうした中、全国の警察も摘発を強化しており、5月30日には、警視庁捜査2課が9億円超の持続化給付金を詐取したとみられる三重県の家族3人の逮捕に踏み切っています。ただ、指南役に加え、名義を貸した方なども罪に問われる恐れがあり、今回、名義人となった当時17歳の高校生だった男（19）も詐欺容疑で書類送検されています（本件は、容疑者親子を中心とする十数人のグループが知人を勧誘するなどし、2020年5～9月に約1,780件を虚偽申請して計約9億6,000万円を不正受給したとされ、同一グループによる持続化給付金の不正受給額としては過去最高とのことです）。なお、警察庁によると、 全国の警察が4月までに摘発した持続化給付金の詐欺事件は3,214件で、3,600人以上が検挙され、その被害総額は約31億8,400万円 となっています。このように相次ぐ摘発に、名義人が申告して捜査の端緒となるケースも増えており 、中小企業庁は不正申請者が自ら返金を申し出た場合は、刑事告訴などは求めない姿勢をとっていますが、これまで2万件超の返金申し出があり15,427件（約166億円）の返還を受け付けた といいます。持続化給付金は事前審査を行わない代わりに、不正対策として、不正発覚時には20％の加算金と年率3％の延滞金を追加で求める仕組みがありますが、十分な抑止にはつながりませんでした。その反省から、持続化給付金に代わる支援策として 1月に新設された事業復活支援金では、税理士など第三者が事前に確認する仕組みを導入、中小企業庁の担当者によれば、今のところ不正は確認されていない とのことです。なお、コロナ禍からの経済再開が進む中、いつまで国が支援を続けるのかも課題となっており、東京商工リサーチによれば、コロナ前は8,000件を超えていた企業の倒産件数は、2020年が7,773件、2021年は6,030件と減少しており、手厚い支援で本来なら倒産していた企業が救済された可能性が指摘されています。経済をつなぎとめるという点で支援は意義があったとはいえ、制度の改善や止め時など検証すべきときに来ているといえます。 フィリピンで2019年11月に特殊詐欺グループの男36人が摘発された事件で、警視庁は、住居、職業不詳の容疑者を窃盗容疑で逮捕しています。同容疑者は、だましの電話をかける「かけ子」のリクルート役だったといいます。グループはフィリピンの拠点から日本に詐欺の電話をかけており、警視庁は2017年12月～2019年11月に約2,300人から計約35億円を詐取したとみています。警視庁は容疑者がマニラから空路で帰国するとの情報を得て、羽田空港に到着した直後に容疑者の身柄を確保したものです。なお、国内にいたメンバーを含め、これまでに計70人が窃盗容疑などで逮捕されており、46人が有罪判決（うち2人は執行猶予付き）を受けています。 国の新型コロナウイルス対策給付金計約1,550万円をだまし取ったとして、詐欺罪に問われた元経済産業省キャリア官僚の桜井被告（懲戒免職）の控訴審判決で、東京高裁は、懲役2年6月の実刑とした1審・東京地裁判決を支持し、被告側の控訴を棄却しています。控訴審で被告側は「実刑は重すぎる」として執行猶予付きの判決を求めましたが、高裁は、桜井被告が犯行を主導し、だまし取った金の相当部分を得たなどとして、実刑が妥当と判断しています。 暴力団員であることを隠して新型コロナウイルス対策の貸付金をだまし取った疑いで、警察は六代目山口組二次団体平井一家の組員を逮捕しています。新型コロナウイルスの影響で収入が減少した世帯向けの貸付金155万円をだまし取った疑いがもたれており、警察はだまし取った金が暴力団の資金源になっていた疑いもあるとみて捜査しています。また、新型コロナウイルスの影響で収入が減少した世帯向けの特例貸し付け「緊急小口資金」を、暴力団員であることを隠してだまし取ったとして、大阪府警平野署は、詐欺容疑で、六代目山口組傘下組織の組員を逮捕しています。2020年、暴力団員であることを隠して、堺市社会福祉協議会に緊急小口資金の申請書類を提出、同年6月に自身の口座に貸付金を振り込ませ、20万円をだまし取ったとしています。また、群馬県警組織犯罪対策課と桐生署は、詐欺と詐欺未遂の疑いで、松葉会系組幹部を逮捕しています。2021昨年1月、新型コロナウイルスで生活が困窮した人を支援する「緊急小口資金」に、貸付の対象者を装って申請し、県内の社会福祉法人に計20万円を振り込ませだまし取った疑いと、同法人に「総合支援資金」を申請して計60万円をだまし取ろうとした疑いがもたれています。同法人が入金前に警察に届け出たものです。さらに、暴力団員であることを隠し、新型コロナウイルスの影響で収入が減少した世帯向けの生活福祉資金をだまし取ったとして、大阪府警は、詐欺容疑で六代目山口組系組員の男2人を逮捕しています。2020年4月～2021年3月、暴力団員であることを隠し、大阪府内の社会福祉協議会にそれぞれ虚偽の申請をして、緊急小口資金や総合支援金をそれぞれ計200万円、計155万円詐取した疑いがもたれています。また、沖縄県警特別捜査本部は、新型コロナウイルスの持続化給付金不正受給問題で、これまでに2度、詐欺容疑で逮捕されている旭琉会二代目照屋一家構成員を同容疑で再逮捕しています。さらに、2020年、自らが暴力団組員であることを隠して、新型コロナウイルス対策の持続化給付金を申請し、国から100万円を不正に受け取った疑いで、住吉会系幹部が逮捕されています。給付金を電子申請する際、「暴力団員に該当しない」とする誓約事項欄にチェックして暴力団幹部であることを隠して給付を受けたとされ、事業を営んでいた実態も確認されなかったといいます。荻窪署が暴力団員の身辺調査の一環で男の収入状況を調べ、不審な入金があったことから発覚したものです。警視庁の調べに対し、「生活に困っていたので、小遣い稼ぎにやった」と容疑を認めているといい、警視庁は、資金が暴力団組織に流れている可能性もあるとみて調べています。また、新型コロナウイルス感染症対策の特例貸付金計80万円を、暴力団組員であることを隠して不正に受給したとして、兵庫県警伊丹署は、詐欺の疑いで、六代目山口組の組員を再逮捕しています。2020年9月15日～21年1月7日、暴力団員であることを隠して大阪府社会福祉協議会から特例貸付金の「緊急小口資金」と「総合支援資金」を計4回にわたって不正に申請し、計80万円をだまし取った疑いがもたれています。組員は2020年11月、20代の女性に対して共通の知人男性の居場所を聞き出すために携帯電話で「どつきまわしたろか」「刺すで」などと脅した疑いで逮捕、起訴されており、捜査の過程で今回の容疑が浮上したということです。直近では、新型コロナウイルス対策の持続化給付金をだまし取ったとして栃木県警組織犯罪対策1課などでつくる合同捜査班は、住吉会系組長の男ら4人を詐欺の疑いで逮捕しています。2021年6月、暴力団員であることを隠して持続化給付金を申請し、100万円をだまし取った疑いがもたれています。ほかの3人もそれぞれ持続化給付金をだまし取るか未遂に終わっており、警察では組織的な犯罪とみて捜査を進めているとのことです。 ニセ電話詐欺を組織的に行ったとして、詐欺や窃盗の罪などに問われた住居不定、無職の男の初公判が佐賀地裁でありました。男は共犯者らと共謀、2020年4月、家電量販店店員らになりすまして福岡市や熊本市の女性3人（当時76～80歳）方に電話をかけ、「銀行口座を利用してテレビなどが不正に購入された疑いがある」などとうそを言い、共犯者が3人の自宅で銀行通帳2通やキャッシュカード3枚をだまし取り、ATMから計77万円を払い出すなどしたということです、佐賀県警によると、男は詐欺組織の受け子管理役を担っていたとみられ、検察側は冒頭陳述で、男らがツイッターでATMから現金を引き出す「出し子」を募集し、これに応じた人の個人情報を集約、メッセージが自動消去される通信アプリ「テレグラム」で、受け子らに犯行や移動経路、宿泊先などを指示していたと指摘しています。 息子をかたる男からの電話を受けて現金120万円をだまし取られた東京都内の80代女性が、事件前後に別の人物からも不審な電話を受けていたといいます。女性を信じ込ませるための「伏線」だった可能性があり、警視庁は、詐欺グループによる「新しい手口」とみて注意を呼びかけています 。西新井署によると、2021年12月、女性宅に宅配業者を名乗る男から「息子さん宛ての郵便物を明日届ける」と電話があり、翌3日には息子をかたる男から電話があり、「会社の大事な書類をなくしたか、郵便物と一緒に配送してしまい、会社に損害を出した。金を貸してほしい」と頼まれ、その直後、再び前日の宅配業者から「荷物を配送できなくなった」と電話があり、女性は息子をかたった電話が本物と信じたといいます。女性は同日、現金120万円を金融機関でおろし、自宅を訪れた男に手渡したが、その後親族に相談して被害に気づき、110番通報したものです。 金融機関の職員や百貨店員らを装ったうその電話でキャッシュカードなどをだまし取る特殊詐欺で、新型コロナウイルスの感染拡大を口実に、受け取り役と被害者が会わずにカードを持ち去る「非接触型」の手口が増えています。大阪府内では昨年秋頃から発生が続いており、2 021年9月中旬から、カードを被害者の自宅のポストに入れさせたり、玄関扉に貼り付けさせたりする「非接触型」の手口が確認されるようになり、2021年には30件、今年は65件（6月1日時点）に上っており、これまでにカードの受け取り役など6人を逮捕 しているといいます。全員が外国人で、片言の日本語しか話せない容疑者もいたといい、これまで、特殊詐欺の受け取り役は、警察官などを名乗って被害者宅を訪れ、直接カードを受け取るのが一般的だったところ、「非接触型」は被害者と直接対面したり会話したりしないため、受け取り役が外国人であっても慣れない日本語などから怪しまれないようにする狙いがあるとみているようです。さらに、滋賀県でも 、「キャッシュカードをポストに入れておいて」と、特殊詐欺の「受け子」が被害者と直接言葉を交わさず、カードをだまし取る手口 が5月初旬、2件発生しています。滋賀県警によると、県内ではこのような手口はこれまでになく、うち1件で逮捕された容疑者は日本語が不自由な外国人だったといいます。県警は逮捕されるリスクが高い「受け子」役の成り手不足が影響している可能性があるとみていまっす。女性は、百貨店従業員や銀行協会職員など名乗る別の男性から「カードが不正利用されている」などと電話を受け、カードを入れた封筒をポストに入れておくように言われて指示に従ったものの、ポストから封筒を回収した男性を見て不審に感じ、同署に通報、男性を見つけた署員が職務質問して逮捕、男性の日本語は片言だったといい、被害者に怪しまれないよう直接会話しなくて済む手口を取ったとみられています。 茨城県警水戸署は、水戸市の80代の女性が身内を装い示談金などを要求する「オレオレ詐欺」の被害に遭い、現金1,000万円をだまし取られたと発表しています。オレオレ詐欺の被害額で今年に入って最も多いということです。女性は、 自宅の電話に医者を名乗る男から「息子さんに喉頭がんの疑いがある」と連絡を受け、その後、息子を名乗る男から「喉の病気だから声が違う。病院で財布とスマートフォンをなくした」と電話があり 、さらに長男の知人を名乗る男から「息子は仕事で1,600万円を送る必要がある。職を失うかもしれない」などと告げられ、信用した女性は自宅にあった現金1,000万円を用意し、自宅に受け取りに来た男に手渡したものです。同様の手口として、栃木県警那須塩原署は、那須塩原市の70代の女性が400万円をだまし取られる詐欺被害に遭ったと発表しています。 女性宅に医師を名乗る男などから、「息子さんが喉が痛くて病院に駆け込んできた。財布や携帯電話をなくしたようだ」などと電話があり、長男を名乗る男からも「上司に返すお金が必要だ」と電話があった ため、女性は、長男の上司の息子をかたる男に自宅で現金を手渡し、翌日、長男に確認して被害に気づいたといいます。 サイバー保険名目で現金や電子マネーをだまし取ったとして、警視庁捜査2課は、コンサルタント業の被告＝組織犯罪処罰法違反で起訴＝ら2人を詐欺容疑で逮捕しています。容疑者らはインターネットサイトを通じて電子マネーを約1億5,000万円（約3,000件）に換金しており、捜査2課は詐取金だったとみて調べています。逮捕容疑は2021年12月、何者かと共謀し、「警視庁サイバー犯罪課」の警察官らを装って北区の60代の女性に電話をかけ、 「あなたのIPアドレスがハッキングされて被害が出ている。ウイルスが発生したのはあなたが原因で、300万円のサイバー保険に入る必要がある」 などとうそを言い、現金160万円と電子マネー85万円分をだまし取ったというものです。 海外で働く女性らを装って、SNSで知り合った相手に恋愛感情を抱かせ現金をだまし取る詐欺事件で、大阪府警は国際刑事警察機構（ICPO）を通じ、住居・職業不詳の容疑者を詐欺容疑で国際手配しています。府警は容疑者がガーナを拠点とする「国際ロマンス詐欺」グループの指示役の一人で、日本から送られた被害金を受け取っていたとみています。2019年8月、海外居住の国連で働く日本人の女性医師をかたり、SNSで親密になった60代男性に「あなたに荷物を送る送料が必要」などと持ちかけ、計約115万円をだまし取るなどした疑いがもたれています。府警は、国内にいるグループ送金役の日本人やガーナ人ら計15人を摘発、2016～21年、外国人などを装い、SNSで知り合った当時30～70代の男女65人から計約3億9,000万円をグループの口座に振り込ませたとみられるといいます。 米軍の医師を装って知り合った相手に「宝石を贈りたい」と持ち掛け、送料名目で現金をだまし取るなどの手口が目立ったといい、15人には、病死した住吉会傘下組長も含まれており、府警は暴力団の組織的な関与も視野に捜査を続けているとのことです。 また、トルコの女性兵士をかたり静岡県内の70代の男性から計約1,200万円をだまし取ったなどとして、沼津署は、カメルーン国籍の自称会社員を詐欺と窃盗の疑いで逮捕しています。ネットを通じて被害男性に「退役したら、日本にいるあなたと暮らしたい」との趣旨のメッセージを送信していたといい、親近感を抱かせて大金を詐取したものと思われます。また、宮城県警大河原署は、仙台市青葉区の無職の50代の女性を詐欺容疑で逮捕しています。マッチングアプリで出会った同県柴田郡の50代の会社員男性にSNSを通じて「30万円貸して。ボーナスと給料が出たら倍にして返す」とうそを言い、現金30万円をだまし取った疑いがもたれています。女は既婚であることを隠し、偽名で外科医と称して、2月中旬に知り合った男性と結婚の約束もしていたといい、女と連絡が取れなくなった男性が同署に相談したものです。同様の手口として、出会い系サイトで知り合った女性に結婚を持ちかけて現金約3,600万円をだまし取ったとして京都府警伏見署は、詐欺容疑で住所不定の会社役員を再逮捕しています。容疑者は既婚であることを隠し、女性に「預金は20億円あり、年収は3億円。早く結婚したい」と迫って信用させた上で、「自分の彼女がそんな預金を持っていたら心配だ」と金を預けるよう要求していたものです。容疑者は、同様に結婚を持ちかけて別の女性から計1億1,500万円を詐取したとして、2月に詐欺容疑などで逮捕されています。 競馬の配当金がもらえるとうそを言い手数料名目で現金を詐取した として、警視庁は、30代の無職の男ら4人を詐欺容疑で逮捕しています。4人は2021年4月～2022年1月、競馬予想会社「ファミリー」の社員を名乗り、福岡県の70代男性に電話で「手数料を払えば競馬の配当金を受け取ることができる」などとうそを言い、約50回にわたり計約2,200万円を銀行口座に振り込ませ、だまし取った疑いがもたれています。なお、警視庁は室内から約4,000人分の名簿を押収したといいます。 偽札が出回っているので確認させてほしいと警察官を装った人物が、うその電話をかけた上で高齢者の自宅を訪問し、多額の現金をだまし取る事件が相次いでいる といいます。兵庫県警は防止のカギは「電話」にあるとみて、家電量販店と協力して高齢者に、録音開始を相手に告げる機能のついた電話機設置を呼びかけているとのことです。県警は「警察が自宅を訪問して現金を預かることは絶対にない」と明言していますが、県内では4月、2,000万円以上を詐取される事件が2件連続で発生、 警察からの電話と信じ込んで動揺することや、「タンス預金」で自宅に多額の現金を置く高齢者が多いことも被害の拡大に拍車をかけている とみています。関連して、「偽札かどうか確認する」などとかたってタンス預金の現金2,300万円をだまし取ったとして、兵庫県警は、姫路市伊伝居の20代のパート従業員を詐欺の疑いで逮捕しています。神戸市長田区の80代の男性宅に、署員を名乗る男から「偽札が出回っている。自宅にあるお金を確認するため、若い者を行かせます」と電話があり、直後に容疑者が男性宅を訪れ、自宅にあった現金約2,300万円をだまし取った疑いがもたれています。男性に対し、電話口の男は「お札の番号に『BHD』が含まれていれば偽札なんです」、容疑者は、2300万円を「いったん持ち帰って確認します」などと言ったということです。 群馬県警館林署は、同県館林市の80代の女性が「犯罪行為の解決金」などの名目で、数回にわたり計2,535万円をだまし取られたと発表しています。2～4月に公益法人職員を名乗る人物から、男の声で「 あなたの名前が勝手に登録されている」と電話があり、名義貸しは犯罪で解決には「警察庁に金を払う必要がある」などと金を要求された ため、女性は路上での手渡しや金融機関を通じた振り込みで応じたといい、女性宅を訪ねた金融機関職員に勧められ、被害を署に通報したものです。同様の手口として、熊本県警は、県内在住の70代女性が、3月下旬から4月中旬にかけて約4,000万円をだまし取られたと発表しています。3月下旬に警察関係者をかたる男から電話で「あなたの個人情報が漏えいしている。削除の手続きをしてください」と言われ指示に従ったところ、「関東官庁民事事件担当」を名乗る別の男から「あなたのやったことは犯罪だ。あなたを守るため保釈金を用意してください」と言われ、約4,000万円を計8回にわたり、自宅近くの店舗駐車場で手渡したり、指定口座に振り込んだりしたといいます。 JAの職員をかたってキャッシュカードを窃取したのは、実際のJA職員だった という事件が発生しています。神奈川県警港南署は、「口座を調べる」などとうそを言って、70代女性からキャッシュカードを窃取したとして、団体職員（JA横浜の職員）を窃盗の疑いで逮捕しています。横浜市港南区内の無職の女性宅で、JAの職員をかたって別人の名刺を示し、「警察から連絡があり、お客さんの口座を調べるように言われた」などとうそを言ってキャッシュカード1枚を窃取したといい、キャッシュカードを使って現金30万円が引き出されたというものです。自宅からはJAの顧客の情報とみられる資料が見つかっており、容疑者が顧客の情報を悪用した可能性もあるとみて捜査しています。 息子をかたって電話をかける「オレオレ詐欺」の手口で高齢者から現金1,000万円をだまし取ったとして、警視庁は住所不定、無職の男を詐欺の疑いで逮捕しています。容疑を認め、「 働いていなくて収入がなかった。17歳くらいから100件くらいやった 」などと供述しているといいます。男は詐欺グループの一員として2021年6月、東京都荒川区の80代女性宅に息子を装って電話し、「確定申告をしていなかった。国税局に1,000万円支払う必要がある」などとうそをついて現金1,000万円をだまし取った疑いがもたれています。男は現金を受け取る「受け子」役で、「弁護士の関係者」と称して女性宅を訪れて現金入りの紙袋を受け取ったとされます。女性が直後に実際の息子に電話をかけ、被害が発覚、女性宅周辺の防犯カメラの映像などから男の関与が浮上したといいます。 本コラムでは、特殊詐欺被害を防止したコンビニエンスストア（コンビニ）や金融機関などの事例や取組みを積極的に紹介しています（最近では、これまで以上にそのような事例の報道が目立つようになってきました。また、被害防止に協力した主体もタクシー会社やその場に居合わせた一般人など多様となっており、被害防止に向けて社会全体の意識の底上げが図られつつあることを感じます）。必ずしもすべての事例に共通するわけではありませんが、特殊詐欺被害を未然に防止するために事業者や従業員にできることとしては、 (1)事業者による組織的な教育の実施、(2)「怪しい」「おかしい」「違和感がある」といった個人のリスクセンスの底上げ・発揮、(3)店長と店員（上司と部下）の良好なコミュニケーション、(4)警察との密な連携、そして何より(5)「被害を防ぐ」という強い使命感に基づく「お節介」なまでの「声をかける」勇気を持つこと などがポイントとなると考えます。また、最近では、一般人が詐欺被害を防止した事例が多数報道されており、大変感心させられます。まずは一般人の事例を紹介します。, オンラインスロ かちどき. 2022年5月30日付読売新聞の記事「ふれあいタクシー〈1〉詐欺防いだ「おせっかい」」から抜粋して引用します。「目的地に着き、料金を精算しながら、女性がポツリと言った。「実は孫が仕事で失敗して、お金を渡しに来たんです」詐欺だ。ピンときた。聞けば、女性は家族には相談していないらしい。危ないから考え直したほうがいいと説得しても、女性は「そんなことはない」と頭から信じ込んでいる様子だ。これは放っておけない。思い切って110番通報したが、その間に女性の姿を見失ってしまった。橋場さんは近くの交番に駆け込み、警察官と一緒に捜し回って、女性を見つけることができた。大金を誰かに渡す寸前だったようだ。ああ、よかった―。女性を警察官に託し、タクシーに戻った。まもなく、警」察署から営業所に電話が入った。「女性を詐欺被害から守ってくれたことを表彰します」 埼玉県熊谷市では4月、 新車の納車手続きで顧客宅を訪ねたセールスマンが特殊詐欺の現場に居合わせ、警察官を名乗る男を「尋問」し、被害を防いだ事例 があったといいます。ホンダカーズ埼玉北・熊谷広瀬店の社員男性は4月、90代男性と50代女性の親子の家を訪ねた際、2人が玄関先で若い男と話しながら慌てているのに気づき、ジャケット姿でリュックを背負った男は警察官をかたって「キャッシュカードが不正に使われた」と話し、カードを自分に渡すよう促していたところで、これは詐欺だとピンときた男性が「警察手帳をお持ちですか」と声をかけると、返答は「特捜員だから持っていない」、「この場に警察を呼びましょう」と詰めると、男は急いで逃げていったといい、男性が特徴を覚えていたため、110番で駆けつけた警察官が男を逮捕したものです。 特殊詐欺の被害を水際で防いだとして、埼玉県警朝霞署は、朝霞市の専門学校生愛香さんと妹で中学1年の莉那さんに感謝状を贈っています。スマートフォンで話をしながらATMを操作するお年寄りを見かけ、女性が発した言葉から詐欺を疑い、電話を切ったということです。4月、2人は市内のコンビニで、スマホで通話をしながらATMを操作する80代の女性を目撃、女性は「医療費の還付」「219万円」などと口にしていましたが、愛香さんは当初、「家族と話しているのかな」と思ったものの、 「操作が分かりません」との敬語に詐欺を確信 、莉那さんが女性を見守り、愛香さんが店の従業員に110番通報を依頼、女性の電話を切り、「詐欺です。怪しいです」と説明、女性はすぐにだまされかけたことを理解したといいます。 リスクセンスが発揮され、勇気をもった行動が被害防止につながったものと評価したい と思います。 「還付金詐欺」を未然に防いだとして、東京都港区の主婦に、麻布署から感謝状が贈られています。同署管内では今年に入り同種手口による詐欺被害が頻発、背景にエリア独特の事情があるとみられ、署長は「日常生活でも周囲の様子を気にかけ、勇気を持ち声をかけてくれた」とたたえています。この女性は4月、渋谷区の商店街にある無人ATMで、携帯電話で話しながら慌てた様子で操作する80代男性を見かけたため、「大丈夫ですか」と声をかけると、「今日じゃなきゃダメなんだ」と回答、話を聞くと直前に区役所をかたる人物から「医療費の還付金がある」と言われたといい、詐欺を疑い、警察に通報、駆けつけた警察官が男性を諭すと、本人も理解したのかATMでの支払いをやめたということです。当初、男性は「邪魔しないでくれ」と聞き入れず、外に出たといいますが、別のATMに向かうのではないかと考えて、男性を追いながら警察に通報し、被害を防いだもので、「声をかけてみることが重要だと思った」と話しているといいます。やはり、 商店街で見かけだけで声をかけるという行為、抵抗されても諦めない意思と行動力 はなかなかできることではないと思います。 高齢者が振り込め詐欺の被害に遭うのを防いだとして、千葉県警市川署は、いずれも市川市に住む会社員の須藤さん、浪岡さん、小林さんの3人に感謝状を贈っています。須藤さんと妹の浪岡さんは4月、市川市内の銀行のATMに立ち寄った際、 「今着いたが、どこに入れれば良いか」 などと携帯電話で話す80代女性を目にし、詐欺ではないかと直感、声をかけるべきかどうか迷ったが、近くにいた小林さんも同じように声をかけようとしていたため、思い切って3人で一緒に話しかけ、事情を聴いたところ、市川市の職員を名乗る人物から還付金を受け取るために現金を振り込むよう指示されていることが分かり、 女性の通話先は市川市の市外局番である「047」ではなく、「03」で始まる東京の番号だった といいます。これも 声をかける勇気とちょっとした違和感に気づくリスクセンスの高さが発揮された好事例 だといえます。 「スーツにサンダル」という服装への違和感 から特殊詐欺の「受け子」であると見抜き、被害防止に貢献したとして、大阪府警東淀川署は、大阪市東淀川区の70代の男性に感謝状を贈っています。同署は「受け子はスーツを着慣れていない場合が多い。被害に遭わないために服装にも注意を」と呼びかけています。男性は4月、自宅近くで、見知らぬ男が「封筒にキャッシュカードを入れてください」などと高齢女性に話しかけているのを目撃、男は団体職員を装い黒っぽいスーツを着ていたものの、革靴ではなくサンダル履きだったといいます。 振り込め詐欺の被害を寸前に防いだとして、兵庫県警宍粟署は、宍粟市内の自営業の女性に感謝状を贈っています。5月、市内の金融機関で、70代の女性が携帯電話で話しながらATMを操作しているのを見つけたため、 不審に思い「何か困っているの?」と声をかけて電話を代わってもらうと 、電話口の男から「インターネットの利用料金を請求している」と説明されたため、特殊詐欺だと判断。電話を切って110番したものです 。声かけもさることながら、電話を代わることも大変勇気にいること だと思います。 詐欺被害を未然に防いだとして千葉県警印西署は、千葉県のシニア向けマンション「中銀ライフケア白井」職員の宝田さんと保科さんに感謝状を贈っています。保科さんは3月、入居者の80代女性が 「印西署から『口座を悪用した犯人を逮捕した。すぐに銀行で記帳するように』と電話で言われた」と話すのを聞いて詐欺と確信、出かけようとする女性を引き留めて同署に通報 し、被害を食い止めたといいます。宝田さんは 入居する180人前後の中にも同様の電話を受けた人がいると知り、ただちに館内放送で注意喚起した といいます。日ごろから入居者との交流を大切にしているという2人は「日々の成果が実を結び非常にうれしい。住民の安心安全を守るため、より一層注意していきたい」と話したとのことです。 声掛けによる被害防止にとどまらず、注意喚起まで行うなど業務上のやるべきことをしっかりと実践した好事例 だと思います。 電話を使った特殊詐欺を未然に防止したとして、千葉県警松戸署はこのほど、ビルメンテナンス事業などを展開するビケンテクノの従業員計6人に署長感謝状を贈っています。3月、松戸市内の商業施設「キテミテマツド」で、警備業務をしていた大辻さんは、「高齢男性がATMの前で困った様子で通話している」と女性から連絡を受けたたため、。以前、県警の警察官だった大辻さんは、通話内容を聞き詐欺を確信、坂詰さんと平林さんがATMの出入口付近で見張りを務め、警察へ通報したものです。 大阪市の派遣社員、宮崎さん(31)は銀行で高齢男性がATMを操作しながら携帯電話で「給付」「年金」などと話す言葉に違和感を覚え、娘のふりをして電話に出て被害を防止したといいます。宮崎さんは5月、銀行で男性の言動が気になり、携帯電話の画面をのぞき込んだところ、そこに映る電話番号をインターネットで検索すると、詐欺に使われる番号として注意喚起されていたといいます。男性は「あと5分で支払わないと年金をもらえない」と慌てた様子でしたが、説得を続け、かかってきた電話に娘のふりをして出ると電話が切れたということです。 違和感を覚え声掛けをした勇気もさることながら、表示された電話番号を検索して詐欺と確信するといった機転の利いた行動は大変素晴らしい と思います。 施術に訪れた高齢女性宅で女性が電話をしているのを不審に思い、声をかけて詐欺被害を防いだとして、奈良県警郡山署は、鍼灸師の井上さん(33)に感謝状を贈っています。いつもならインターホンを押す前に玄関先で出迎えてくれるが、この日は玄関そばで受話器を手に焦った様子で手招きした女性の様子を不審に思い、奥の部屋で施術の準備をしている間も女性の会話を注意深く聞いていたところ、女性が「銀行協会さん」と相手に呼びかけたのを聞いて詐欺を疑ったといいます。詐欺グループが使う架空の組織だとテレビや報道で聞いたことがあり、女性が電話の内容を書き留めたメモにあった「銀行協会」の電話番号は「070」で始まる携帯電話のようだったため、「協会の連絡先が携帯電話っておかしくないか」と疑念をさらに深めたといいます。 日本語のサポートが不安定な時がある, オンラインスロ かちどき. ビットコインオンラインカジノ – TOP 5 ビット コイン カジノ おすすめ 2022. ビット コイン オンライン カジノは、特別なカスタマーサポートを提供します。オンラインカジノ ビットコイン プラットフォームは、お客様から発生した問題に即座に対応します。目標は、お客様がビットコイン カジノでプレーしている間、ギャンブル体験に満足し、取り残される心配がないことを確認することです。ビット コイン オンカジは、問題や質問がある場合、さまざまな方法で問い合わせることができます。例えば、メール、ライブチャット、サポート番号への電話などです。カスタマーサポートは24時間365日対応です。 ビット コイン カジノ ボーナスとプロモーション, オンラインスロ かちどき.
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